Situation
- A社は1900年代前半に創業、建設関連資材の製造・販売を行う東証プライム上場企業。インドネシアのジャカルタにショールーム型店舗をオープンし、主に一般顧客向けに建材・住宅設備を販売していた。
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2025年をもって当該ショールーム型店舗の閉鎖を決定。
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店舗および倉庫に保有していた在庫の処分について相談があり、GBJが閉店セール支援業務を受託。
日系上場企業のインドネシア店舗閉鎖に伴う閉店セール支援
製造小売業
Solution
- 閉店セールを行うにあたり、ショールーム型店舗で行っていた1対1での接客型販売から、価格表示や購入カードを導入し一般消費者も気軽に購入できる環境を整備。 また、セール中盤では在庫量に合わせて集合陳列にするなど、店舗を小売型へ転換。
- 販売や在庫状況を常にモニタリングし、適正な売価変更や売場展開を行うことで、対象在庫の消化を促進。
- マーケティング面では、現地スタッフと連携しInstagram配信やインフルエンサーの活用により顧客への訴求を強化。
- セール期間中はフィールドコンサルタントが現地に常駐し、現地スタッフと密接に連携しながら閉店セールを円滑に進行。
Results
- 売上は当初目標比125%で、A社とGBJ間で閉店セール期間中に販売対象として確認した在庫はすべて売り切りを達成。
- 上場企業であるA社にとって、インドネシアの店舗閉鎖に伴う連結決算への影響がリリース内容と乖離しないことが重要な前提となる中、想定どおり着実に閉鎖を完了。
