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携帯端末の開発・販売業A社

ケーススタディ

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財産評定目的の在庫・設備評価(民事再生)

卸小売業

Situation

  • A社はスマートフォン市場における競争の激化により、主力製品の販売が低迷し収益構造が著しく悪化。
  • 加えて、世界的な半導体供給不足や急激な円安の進行により、製造コストが増加し、財務負担が拡大。
  • さらに、主要販路であった通信事業者との取引が縮小したことで販売機会が減少し、資金繰りが困難な状況に陥った。
  • これら複数の要因が同時に重なった結果、事業継続が困難と判断され、A社は民事再生手続きを申請した。

Solution

  • A社より在庫・機械設備に関して、財産評定を目的とした資産評価および解体・撤去費用の算定に係る業務を受託。
  • 弊社は在庫関連資料、固定資産台帳、ならびに各資産のメーカー、モデル情報等の関連資料を基礎資料とし、現地における実地調査を遂行。
  • 実地調査により、対象資産の現況、保管状態等を精査し、資産の処分価値を適切に把握。さらに、解体・撤去に必要となる工程、期間等を総合的に勘案し、算定の精度向上を図った。

Results

  • A社は弊社の財産評定によって、保有資産の実態を正確に把握することが可能となり、利害関係者への説明責任を果たすとともに、現実的かつ実行可能な再生計画の立案に資する重要な基礎資料を得ることができた。
  • 弊社は解体・撤去費用の見積にあたって、換価業務を通じて構築した業界内のリレーションを活用し、複数の産業廃棄物処理業者を招聘することで、費用の妥当性と正確性を確保した。