トップページケーススタディSPA型アパレル企業A社
子供服小売企業の破産時における、破産管財人補助者としての在庫換価支援
製造小売業
Situation
- 女子小学生向けブランドを企画・生産・販売するSPA型のアパレル企業のA社は、全国のショッピングモールを中心に34店舗を展開し、自社オンラインストアに加えて大手ECモールを主要販路としていた。
- ピーク期には売上高約40億円を計上していたが、コロナ禍の影響で約25億円まで減少。
- 不採算店舗の整理を進めたものの円安による原価高騰を吸収できず、5期連続で赤字を計上。子供服市場の縮小に伴う競争激化で資金繰りが悪化し、2025年8月に破産。
- 回収額の最大化のため破産管財人より、破産管財人の補助者として在庫換価の支援業務を受託した。
Solution
- 6店舗と自社オンラインストアでの閉店セールを運営。加えて、入札形式の卸販売を活用し約27万点/上代9.2億円の在庫を換価。
- セールを実施していた6店舗においては店舗別LINEから各店舗顧客へ、Instagram/ブランド公式サイトからはマス層へ、各テナントモールのウェブサイトやアプリからは来館者へと、それぞれのツールで適切に消費者にリーチを実行。
- また、日々の売上分析、現場支援を行うフィールドコンサルタントとの連携によって、売上ポテンシャルを最大限引き出せるよう売価コントロールを実施。
Results
- 閉店セール開催の6店舗では、店舗在庫の売り切りを達成。自社オンラインストアの販売残をは一括卸販売し、最終的に2025年9月からの約3.5カ月で全在庫の売り切りを完遂。
- プロジェクト開始時には23店舗で現地入札を実施し、当初予定になかったB品売却も追加で対応。送料や廃棄費用等の経費面を抑制しながら売却を推進。
- 各店およびEC売上は平均で前年比288%に達し、上代ベースの換価率は25%、破産財団の最終収益はプロジェクト開始時の計画比+24%で着地。
- 閉店セールを用いた店舗での販売と卸販売を併用し換価を進めた結果、全在庫を一括で卸販売した場合と比較して収益は約3.4倍の成果となった。
