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設備投資のアドバイス 増産対応に向けて中古機をレンタル
製造業
Situation
- 大型部品加工を手掛けるO社は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け受注環境が大幅に悪化したことから、2013年民事再生を申請した。
- もともと得意先からの評判は高く、民事再生後はアベノミクスの影響もあり受注が増加傾向に反転した。
- しかしながら、民事再生申請以前に機械設備を売却するなどして資金繰りを凌いでいたため、増産に対応できる設備を有しておらず、弊社に設備投資の相談があった。
Solution
- O社より希望機種であるマシニングセンターのメーカー・モデルをヒアリングし、要望するスペックを確認。
- 希望機種が受注製品に対してオーバースペックになっていないか、受注製品の単価と数量、そして納期情報に基づいて、キャッシュフローを生み出すかなどを確認。
- 新品価格が約50百万円の設備に対し、受注製品の売上見込み約25百万円では十分なキャッシュフローを生み出さないため、中古機械の探索をO社と弊社と共同で実施。
Results
- 受注製品の納期に対応する形で、期間1年の中古機レンタルを提案。
- 1年後の中古再販価値を睨んで、売り出し価格約23百万円の約60%相当の残価を設定。
- レンタル満了後は、更新・返却・買取りの3つのオプションを付与。
O社は、キャッシュフローに貢献する新規の受注を獲得。
また、レンタル終了後に対象機械を返却し、この取り組みで得る資金を元手に新品にレベルアップすることを計画している。