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大手上場サービス業K社

ケーススタディ

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減損会計適用にあたっての設備の正味売却価額算定

サービス業

Situation

  • 大手上場サービス業K社の子会社M社は赤字が継続していたため、監査法人よりM社の設備について減損を検討するよう指摘があった。
  • M社は新規設備投資を継続しており、償却が進んでいない資産が大半を占めていたため、業績に比して設備簿価が数十億円と過大であり、慎重な減損テストが求められた。当該減損テストを実施するにあたり、M社の設備の正味売却価額の水準によってはK社連結決算へ重要な影響が生じることが想定された。
  • K社は会計目的の評価実績が豊富な弊社に評価を依頼し、設備の正味売却価額算定のサポートを得ることで、外部監査に耐えうる減損テストを実施した。

Solution

クライアント :事業会社(M社) 評価の目的  :減損会計適用にあたっての、設備の正味売却価額算定 価値の種類  :Orderly Liquidation Value(OLV)

Results

  • 弊社は評価業務着手前からM社および監査法人と連携し、評価アプローチや算出価値が監査上許容しうるか確認を取った上で業務を遂行。
  • 評価書提出後、弊社は監査法人からの度重なるレビューに都度対応することで、M社をサポート。
  • 監査は無事終了し、K社は親会社として、弊社が算定したOLVをM社の設備の正味売却可能価額として採用することで、適切かつK社が合理的と判断できる水準の動産評価を会計上反映。