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加工品製造C社

ケーススタディ

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民事再生における本社工場並びに海外工場の撤退支援

製造業

Situation

  • アルマイト加工品製造の中堅メーカーC社が、民事再生を申立て。
  • スポンサー候補は数社あったものの成約せず、本社工場(日本)とベトナム工場の資産を切り売りせざるを得ない状況。
  • 弊社は、代理人弁護士から、各工場の資産の評価とその後の換価についての相談を受けた。
  • 本社工場については、処分費用のかかる実質マイナス価値の資産が多数あること、リース債権者が多岐に渡り(約10社)、各リース会社との調整が必要となること、といった課題があった。
  • ベトナム工場については、国外工場ということもあり、C社と代理人は、情報量や交渉等に不安を有していた。

Solution

  • まず、両工場の売却に先立ち、売却交渉の基準を策定すべく弊社が資産評価を実行。
  • 本社工場の機械設備の売却に際しては、予め3社から見積りを取ったうえで、一番高い価格をC社に保証しながら、売却実績に応じてアップサイドを還元する形態とした。
  • リース債権者から弊社が設備を買取ったうえで、オークションにより売却。一括処分による物量の確保により、多大な処分費用のかかる大型設備も±0で処分することで、全体の換価額を最大化。
  • ベトナム工場については、弊社評価額が下支えとなり、強気の交渉に寄与。事業譲渡に成功。機械設備・不動産のみならず、従業員や取引先全てを引き受ける譲受先に決定。

Results

  • 本社工場については、オークションの結果、保証額を上回る価格で機械設備を売却。リース債権者との交渉受け皿として機能。
  • ベトナム工場については、評価で得た処分価格(Liquidation Value)があらゆる交渉の場面で武器となった。