Situation
- 上場メーカーQ社は決算発表を目前に、タイ子会社C社の継続的な赤字に関連して、監査法人よりQ社の固定資産について減損を検討するよう指摘された。
- C社はタイ現地の不動産評価会社に不動産及び設備評価を委託した。しかしながら、短納期遵守への懸念並びに評価の信頼性等の観点から、監査法人は設備評価に関しては動産評価専門会社への並行委託を進言した。
- C社は、動産評価実績が豊富かつ海外案件の対応が可能な弊社に設備評価を依頼し、減損テストを実施した。
製造業
クライアント :事業会社(C社)
評価の目的 :減損会計適用にあたっての、設備の処分費用控除後の公正価値算定(IFRS)
価値の種類 :処分費用控除後公正価値